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リストマーク Finance 離婚後の年金分割について 

2007年02月25日 ()
離婚におけるファイナンス面での支援策として
今年(2007年)4月1日以降に離婚した場合から、婚姻中の年金を分割することが可能になります

但し分割の按分割合は夫婦で「話し合い(お互いの合意)」で決め、社会保険事務所(社会保険庁)に届ける必要があります
「話し合い(お互いの合意)」で決まらない場合は家庭裁判所で調停してもらいます

来年(2008年)4月1日以降に離婚した場合は、「話し合い(お互いの合意)」や「裁判所の決定」『なし』で自動的に2分の1が分割されます


ではもう少し分かりやすく解説しましょう

2007年4月1日施行される離婚後の年金分割は、2004年の年金改革にて決定された項目です

厚生年金法78条2項
「平成19年4月1日以降に離婚した場合、結婚期間中に相当する年金額は夫婦合計額の半分づつまで分割して受け取ることができる」という条文です

年金分割の対象となるのは
厚生年金や共済年金の報酬比例部分の2階部分で
1階部分の基礎年金や
3階部分の厚生年金基金の上乗せ給付、確定給付企業年金等の給付は対象外です

年金分割の対象期間は婚姻期間中とされ
その期間の「年金額」を分割するのではなく
年金受給権の元になる「標準報酬、標準賞与」が分割されることになります

またこの期間の標準報酬の改定請求をすることによって分割が決定され
按分割合について「合意」をしている旨を記載した公正証書を社会保険庁に提出します
請求期間は離婚から2年以内です

社会保険事務所(社会保険庁)に届けることにより自分の年金受給記録とされますので
決定後は元の配偶者が死亡したり自身が再婚した場合でも
決定事項に変更は生じることはなく年金が支給されます

分割の割合については夫婦での話し合いによる合意が基本原則です
しかし合意が得られない場合はどちらか一方の申し立てにより
家庭裁判所が調停することになります


2008年4月1日施行される第3号被保険者期間の厚生年金分割については
妻の専業主婦期間に対応する夫の厚生年金の半額を自動的に妻に分割する制度です

夫が負担した保険料は妻と共同で負担したものとみなす分割制度です
対象期間は2008年4月以降の婚姻期間分のみで
「話し合い(お互いの合意)」や「裁判所の決定」なしで自動的に2分の1が分割されます


人生における離婚というリスタート時には
ファイナンス面でこの先不安がないように
ライフプランニングと資金計画を見直す必要があります

その際に、年金分割制度を受けられる今回の年金改革では
特に高齢になってからのリスタート(いわゆる熟年離婚)にとって
経済面でゼロからのスタートではないということを
法律で約束されていることで安心感が得られます

>>>..... Financial planner
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[2007.02.25(Sun) 21:30] FinanceTrackback(1) | Comments(0)
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社会保険庁社会保険庁(しゃかいほけんちょう、Social Insurance Agency)は、厚生労働省の外局。政府が管掌する健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金事業等の運営を任務とする行政機関。長は社会保険庁長官。地方支分部局として都道
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